代表挨拶

代表取締役 木村  司
代表取締役木村 司
経営理念「木材の最大経済活用」

経営理念「木材の最大経済活用」

木材は人にとって身近な資源です。人は原始の時代には森林の中で暮らしていました。人が木材にやすらぎを感じるのは、人の身体が森林の中で暮らしていた過去を覚えているからです。人は木材を道具として、エネルギーとして、そして住宅用資材として利用してきました。木材には、様々な用途に加工しやすい特徴があります。数十年~数百年かけて育ってきた木材は利用するための加工に大きなエネルギーを必要としません。そして、木材の利用は炭素の固定を意味するため持続可能な社会づくりに貢献します。

有限な木材資源を持続可能にするために大切なこと

有限な木材資源を持続可能にするために大切なこと

木材資源は再生可能ですが、有限です。日本における木材資源の現状は、成長量が使用量を上回る状況にありますが、世界では熱帯雨林が減少しているだけではなく、使用量が成長量を上回る持続可能ではない森林が増加しています。私たちが木材を当たり前のように利用できるのは、森林が長い年月をかけて育まれてきたからです。将来世代にも木材を資源として残すためには、長い年月をかけてでも森林を育てていきたいという動機付けが欠かせません。

現代は鉄筋コンクリートや化石燃料が全盛となり、木材は主要資材・エネルギーの座から落ちました。いったん採掘したら再生ができない化石燃料は持続可能ではありません。再生可能な資源である木材をもっと使おうという動きは既に出始めていますが、ただ木材を使えばいいのではなく、どれだけ有効に使えるか、木材に可能な限り高い価値を見出すことが持続可能な社会づくりには欠かすことができません。

私たち木村木材工業ができる貢献

私たち木村木材工業ができる貢献

木材に対して高い価値を見出すために、私たち木村木材工業ができる貢献は、どれだけお客さまのお役に立つことが出来るか?だと考えます。木材は天然由来の資源です。生まれつき持っている香りや質感といった価値と一体となって「節、渋、あてなど」の個別性もあわせもっています。均一の工業製品に慣れ親しんだ私たちにとってはそれが使いにくさにつながるケースもあります。従って、「お客さまのお役に立つ」とは、個性豊かな自然由来の木材をお客さまにとって使いやすいモノにしていくことであり、その木材がお客さまのつくる構造物や製作物の価値を高めることにつながることだと考えています。私たち木村木材工業の主力事業である木材加工は、物理的に木材に加工を施すだけでなく、お客さまの価値を高めることができる木材加工品の提供が目的だととらえ、まだまだ至らない部分もあると認識しながらも日々努力を積み重ねています。

木材の最大経済活用が可能な造作材事業

木材の最大経済活用が可能な造作材事業

私たち木村木材工業が木材加工の中でもとくに力を入れているのが造作材事業です。木材の最大利用を考えた場合、柱や梁といった構造材だけでは使う部分と同等以上に使わない部分が生み出されます。造作材は長いものもあれば短いものもあり、太いものもあれば細いものもあります。このように多種多様だからこそ、造作材は木材の使える部分を増やすことができる、木材の最大利用に欠かせない事業だととらえています。木材の最大利用は、言い換えると木材を最大限お金に換えていくことです。お客さまのお役に立ち、木材を長い年月をかけて育てることの動機にまでつなげていくこと。これが私たちの経営理念「木材の最大経済活用」なのです。

経営方針「注文しやすい」
「施工しやすい」

自然由来の木材加工品を利用するハードルを下げること。私たち木村木材工業が常日頃から意識していることは、お客さまから「これだったらまた頼んでみたい、また使ってみたい」と思っていただけることです。長年、木材を加工して販売してきたからこそ、自然由来の木材を使う難しさ、複雑さを知っています。「自然由来のものだからしかたがない」で終わらせないで、お客さまに不便さを感じさせず、自然由来のいいところをしっかりと使ってもらえるようにしたい。これが「注文しやすい」「施工しやすい」を経営方針として掲げる理由です。注文の際には「加工図を書かなければならない」「明細を細かく書かなければならない」、施工の際には「納品が施工に間に合うのか」「曲がりや材面など品質に問題はないか」などの面倒や不安を出来る限り解消したいと考えています。

当社は無垢の木材でつくる造作材を内装に使っていただくことによって、使う人の気持ちに心地よさややすらぎを提供する。そして廃棄時にも土に還すことができて後の世代に始末しにくいゴミを残さない選択が当然だよねと言える社会にする。そのためには「注文しやすい」「施工しやすい」を徹底してお客さまに無垢の木材でつくる造作材を進んで選んでいただけることを目標としています。

そのためにテクニカルサービス機能を設置し、お客さまの業務をしっかりとサポートできる体制を整えました。

ぜひともお気軽にお問い合わせいただけましたら幸いです。

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